人材派遣業と働き方改革について

皆さんこんにちは、資産ためぞうです。

今回は、人材派遣業と「働き方改革」について書きます。

本業で身近な人材派遣業

私自身、派遣社員なので、人材派遣業銘柄は身近といえば身近です。

私の所属している派遣元の会社は非上場ですが、同業種の人材派遣会社には上場している会社もあります。

兼業投資家の長期投資方法でよく言われるのが、「本業で身近な業種を狙え」ということです。

ウォーレン・バフェットも「自分の土俵で戦え」、「分からないものには投資しない」という言葉を残しています。

本業で身近な業種の方が、他の投資家よりも情報を持っているので、有利に立てるというわけです。

ちなみに一応書いておきますと、上場企業で働いているサラリーマンが、身近だからといって自分の努めている会社に投資する行為は、インサイダー取引になりますのでお気をつけください。

業績好調の人材派遣業

昨年の秋に初めて四季報を購入し、この前やっと読み終わりました。読み終わる前に今年の冬号が出ていましたけど（笑）

四季報を一周読んで気付いたことは色々ありました。そのうちの1つは、人材派遣業の業績が、軒並み好調だったことです。

最近は企業も人手不足の様です。派遣を要請しても、派遣先にも人が足りません。外国人労働者もどんどん増えてきています。

人材派遣業銘柄は投資対象ではない？

業績が好調そうな人材派遣業ですが、私は投資をしようとは思いません。

何故かと言うと、今は景気が好調なので需要がありますが、不景気になったら人材派遣の需要が減り、業績も落ち込む可能性があるからです。

業績が落ち込むと、株価も下がります。今は高値に近い可能性があるのです。

もし人材派遣業に投資をするとしたら、不景気で人材派遣の需要が減って業績が落ち込み、株価が下落して底値にいるような銘柄に投資をしたいです。

そして、それが今ではないことは確かです。

…というのが、今までの考えでした。

「働き方改革」というテーマ

働き方改革がプラス材料になる

厚生労働省の推進する、「働き方改革」がプラス材料になるケースもあります。

「働き方改革」で正社員の負担を減らすため、派遣社員を増やすというケースがあるからです。

実際に、私自身そのパターンで仕事に入ることもあります。

このパターンは、投資家にとってはプラス材料です。

働き方改革の波による派遣は、景気不景気とはまた別の流れです。

政府推進のトレンドが強いことは、投資家の方なら分かるはずです。不景気になれば正社員の負担が減って正社員だけで回せるようになり、派遣社員が減るかも知れませんが。

今後は不景気になっても、これまでの不景気の時より派遣社員の数は減らないのかも知れません。

残業の多い派遣会社は危険！？

しかしやはり、人材派遣会社にとって「働き方改革」がプラスにばかり働く訳ではないようです。

今後大きく影響するのが残業時間です。今までは特に制限のなかった残業時間が、「月に何時間以内、年に何時間以内」というように法制度化されます。

一件、社員を守る制度ように思えますが、デメリットもあります。特に派遣社員と派遣会社にとっては、一層痛手かもしれません。

まず、今まで残業で稼いでいた社員にとっては当然痛手となります。派遣社員は正社員より時給が低いので、残業代が生命線の派遣社員も多いのです。

また、残業代は派遣会社の売上にも響いてきます。正社員が残業することは、会社にとっては人件費や光熱費が余計にかかってしまうため、どちらかといえばマイナスでしょう。

しかし、派遣会社にとって、派遣社員が残業することはマイナスではありません。派遣元と派遣先企業の契約にもよりますが、歩合の場合は、残業する分だけ派遣会社にも利益が入るからです。

派遣社員の人件費の2割が派遣会社の取り分だとしたら、派遣社員の残業代の2割も収入として得ることができます。

ですので、派遣会社にとって派遣社員の残業は、声を大にしては言えないものの、本心では歓迎です。私自身、派遣先の会社から、残業するなと言われることはあっても、派遣元の会社から残業するな言われた事は一回もありません。

そのような状態ですので、もし働き改革により、残業できる時間が少なくなったら、ただでさえ経営の不安定な派遣会社は経営危機に陥るかもしれません。

体力のない派遣会社の淘汰が進んでいくでしょう。しかし、もともと残業しなければ稼げないような仕事や会社に問題があると考えれば、その方が社会の為なのかも知れません。

残業で稼いで家族を養っている派遣社員にとっては気の毒ですが…。

残業代で稼いでいた派遣会社は売上が下がる？

投資家の目線から書くと、上場企業の派遣会社で残業の多いところは、今後株価が下がるかもしれません。

しかし、四季報や決算内容を読んだだけでは、どの人材派遣会社が残業を多くさせているのかは分かりません。

実際に業績が伸び悩んだら、その理由として決算短信などに載るのかも知れませんが、それが判明してからでは遅いです。

人材派遣銘柄に投資を検討されている方は、少し気をつけたほうが良いかも知れません。もっとも、今のような人手不足が続く間は、残業代が少なくなっても、そこまで影響しない可能性もあります。

さいごに

働き改革の規制により、派遣社員の今後は、「仕事日数は増えるが、残業は減る」ということになるのかも知れません。

売上は結果的にはあまり変わらないのかも知れません。直感では残業代のマイナスの方がやや大きそうな気がします。もともとどのくらい残業のある業種や会社なのか次第ですが。

個人的には、これまでの「残業は多いが、仕事日数が少ない」というのも魅力的です。

働き方改革による残業の削減について思うことは、好きで働いている人の事を全く考えていないことです。

研究が好きな博士や、絵を書くのが好きな画家が、一日何時間以内と仕事をする時間を規制されたら怒るでしょう。

どんな仕事でも、好きで働いている人も多からずいます。

もちろん、これ以上電通事件のような事件が起きてはならないので、致し方ないことだとは思います。

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