TATERU (1435)ストップ安でチャンス到来か−関連銘柄にも注目
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※ 投資の判断は、自己責任でお願い致します。
TATERU (1435)スキャンダルにより暴落
TATERU (1435)(旧インベスターズクラウド)が、顧客の資産情報を改ざんして銀行からの融資を受けやすくしていたという事実が発覚しました。
顧客の口座には23万円しか入っていないのに、623万円とデータを改ざんしたようです。
スルガ銀行の事件で不安になった顧客が自ら銀行(西京銀行)に問い合わせたところ、事実が発覚しました。
このニュースを受け、9月3日の取引でTATERU (1435)の株価は暴落し、ストップ安(1206円)となりました。
ちなみに、SBI証券の時間外取引(PTS)では、さらにストップ安(906円)となっています。
※画像は公式HPより
TATERU (1435)とは
TATERU (1435)は、WEBやアプリ、クラウドファンディングなどで不動産や建設業を営む新しい企業です。
2015年12月に上場し、業績はとても好調で、飛ぶ鳥を落とす勢いです。
※バフェットコードより
続いて、過去2年のチャートです。
今年の4月頃からは調整気味でした。ちょうどスルガ銀行の問題が発覚した時期と重なります。
もしスルガ銀行の問題とチャートの動きが関係しているなら、結果的には投資家の判断が正しかったことになります。
TATERU (1435)は買いなのか
2019年度の業績予想から算出した予想PERは18.55%です。
時間外取引では906円まで暴落していますが、1206円だとしても本来ならば、かなりの割安です。
実績ROEも51.3%、PBR4.37%となっています。
単純なファンメンタルからすれば買いなのは確かです。
しかし、今回のスキャンダルは同銘柄にとって暗い影を落としました。
クラウドファンディングにしても不動産投資にしても、顧客からも融資先からも信用が大事です。
同社を利用して投資する人が少なくなったり、融資してくれる銀行が少なくなると、売上の減少は防げないかも知れません。
その結果、現在の好業績が傾いてしまうと、必ずしも割安とは言えなくなってしまいます。
若い企業と新しい事業であるがゆえに、今後の見通しが効かず、まあ長期的に見れば大丈夫でしょうとも言い切れないところがあります。
とはいえ、おそらく真っ先に売り出しているのは機関投資家がメインのはずです。機関投資家は短期的に利益を生み出さなければならないため、売らざるをえないわけです。
ホルダーは目先の株価の動きに狼狽せず、自分の考えを持って判断したいところです。
また、関係ないですけど、TATERUは100株以上の保有で3000円のクオカードがもらえるという、高優待銘柄です。
配当と優待を合わせた利回りは、現在の株価で4%を超えます。好成長であり高配当でもあるという、希少な銘柄です。
つられ売りされてしまった関連企業にも注目
確実に言えることは、今回のTATERUの一件でつられ売りされてしまった企業にも投資妙味が出て来ることです。
つられ売りされてしまったとしても、もちろんその企業がTATERUと同じ不正をしているわけでは有りません。(実際はわからないですが)
つられ売りで安くなった銘柄こそ、チャンスがあるのかも知れません。
シノケングループ (8909)
シノケングループ (8909)は9月3日の取引で、前日比 -275 (-15.76%)の1470円となりました。
2019年の予想EPSから算出したPERは2.61%です。あれ、計算間違えたかな?(笑)
もともとPERは5%台で、これ以上落ちるの?という水準でしたが、さらに落ちました。PERはアテにならないです。
ロードスターキャピタル (3482)
最近調子の良かったロードスターキャピタル (3482)も、前日比-221 (-7.32%)で2799円と調整しました。
ロードスターキャピタルも右肩上がりの素晴らしい業績なので、以前から注目している銘柄です。
PERは26%くらいです。業績から考えると、まだまだ割高とは言えません。
さいごに
TATERU (1435)は以前から気になっていた銘柄だったので、今回の事件には要注目です。
ウォーレンバフェットもかつて、アメリカンエキスプレスやワシントンポストといった銘柄がスキャンダルにより売り叩かれたときに、大量保有に踏み切って資産を築いていきました。
問題はTATERU がアメリカンエキスプレスやワシントンポストのような、スキャンダルも関係なく長期的に永続し発展する銘柄なのかどうかというところです。
事業形態に将来性があるものの、新しいゆえに判断が難しいところです。
TATERUが永続的に発展する銘柄なのであれば、千載一遇のチャンスが到来しているのかもしれません。
また、つられ売りされた関連企業の株価の動向にも注目です。